中小企業の事業承継に伴う相続税対策を提案します|相続の申告や手続きでお悩みなら堺市にある税理士法人良知へ

相続Q&A

2014年4月10日木曜日

中小企業の事業承継に伴う相続税対策を提案します

事業承継とそれに伴う相続税の対策は、中小企業を経営されている皆様に共通のお悩みではないでしょうか。

一口に事業承継と申しましても様々な種類がございます。
親から一子への単独承継、複数の子供への共同継承、従業員に対する社内継承、外部から招聘する外部継承がその一例ですが、オーナー権を存続するかどうかでもタイプが分かれます。

いざという時、自分の子供だから、長らく勤めあげた従業員だからという理由で、経営能力を見極めずに後継者を指名すると経営自体が危うくなりかねません。
また、継承によってどの程度の相続税が発生するかはまさにケースバイケースと言えます。

突然の事業継承でよくわからないうちに多額の税金を納めることがないよう、また会社の存続を安泰にするため、堺市の中小企業経営者様、是非ご相談ください。